「地域らしさ」と共に進化するまちへ -NECスマートシティ統括部・平尾氏が語る都市OSの可能性-

地域の「らしさ」を活かす都市OSの未来像 

NECのスマートシティビジョン

NECが掲げるスマートシティのビジョンは、「世界に誇れる『地域らしい』まちの進化」。これは、地域固有の文化や風土を尊重しながら、新しい価値を融合させ、人々が活き活きと暮らし続けられるまちを目指すというものだ。 

平尾氏は「スマートシティの本質は、テクノロジーの導入そのものではなく、地域の課題に寄り添い、住民のQOL（生活の質）を高めることにあります」と語る。都市OSはそのための基盤であり、地域の特性に合わせた課題解決、地域経済の好循環をICTの力で支える役割を担っている。 

FIWAREがもたらす柔軟な都市づくり

NECでは、FIWAREを都市OSの中核技術として採用している。FIWAREはオープンソースの部品提供型プラットフォームであり、標準化されたAPIとデータモデルを通じて、さまざまなサービスやデータを柔軟につなぐことができる。動的データの扱いに優れており、IoT志向の都市づくりに適している点も大きな強みだ。 

「FIWAREの特徴は、つながる・ながれる・続けられるという3つの要素を実現できることです。多様な企業や自治体が連携し、共創によってまちが進化する未来に期待しています」と平尾氏は語る。 

また、都市OSはクラウドベースで提供されるため、マルチクラウド対応や地域間連携にも柔軟に対応できる。災害や交通など、自治体単位では対応しきれない広域課題に対して、データ連携を通じた解決策を提示できる可能性がある。 

実装事例が示す都市OSの成果と課題 

熊谷市・高松市の実装事例 

都市OSの実装はすでに複数の地域で進んでおり、具体的な成果も現れ始めている。熊谷市では、FIWAREとPDS（パーソナルデータ基盤）を連携させたサービスをLINE上で提供。イベント情報や電子通貨、バス回数券などの機能を通じて、登録者数は2022年の5,000人から、2023年には5万人へと急増した。謎解きスタンプラリーの参加者も5倍に増加し、市民への浸透とEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の実現が進んでいる。 

高松市では、防災情報の一元化と可視化を目的に、都市OSを活用した仕組みを構築。水路の水位、潮位、アンダーパスの浸水状況、道路の稼働状況、雨雲の動き、避難所の通電状況などをリアルタイムで一画面に表示することで、迅速な対応と情報共有が可能となった。これにより、冠水エリアの把握や避難所の使用可否の確認、交通事業者への通知などがスムーズに行えるようになった。 

都市OSの課題：データ連携とカバナンス 

一方で、都市OSの課題も明らかになっている。平尾氏は「都市OSはデータがつながり、流れることで力を発揮しますが、データの発信と利用が活発でなければ機能しません」と指摘する。データ発信側と利用側がn:nの関係になることで基盤の能力が最大限に発揮されるが、現状ではそのような状況はまだ稀だという。 

また、既存サービスとの接続には改修コストがかかり、データ利用に関するガバナンスの合意形成も必要となるため、導入には慎重な調整が求められる。 

スマートバス停との連携が生む新たな市民サービス

バス停を「まちの接点」に変える情報発信 

都市OSとスマートバス停の連携は、市民サービスの向上に大きな可能性を秘めている。バス停に設置されたセンサーから得られる情報を都市OSで集約・分析することで、天気予報や二次交通情報、災害時の避難指示などをリアルタイムで発信できるようになる。 

「バス停はまちの接点です。そこに都市OSのアウトプット機能を実装することで、利用者にとって有益な情報を届けることができます」と平尾氏は語る。都心部では、複数の公共交通機関の運行情報を一画面で表示することで、利用者の利便性が飛躍的に向上する。米国シアトルでは、交通局がすべての公共交通情報をサイネージに集約し、利便性を高めているという。 

また、スマートバス停で収集された乗降者数や混雑状況などのデータは、時系列で分析することで、イベントの影響や運行計画の最適化に活用できる。高齢者や観光客への配慮としては、多言語対応や音声案内、フォントサイズの調整など、生成AIを活用した柔軟なアウトプットが期待されている。

地方創生と持続可能なパートナーシップ 

NECが目指す新たなまちづくり

NECが目指すスマートシティは、地方創生や働き方改革にも貢献する。「地域らしさ」を活かしたまちづくりは、住民の暮らしを豊かにし、地域経済を活性化させる力を持つ。 

交通インフラとの連携においては、主従関係ではない「三方一両得」のパートナーシップが重要だと平尾氏は語る。すべての関係者が利益を得る関係性を築くことで、サービスの持続性が保たれる。 

今後は交通分野に加え、福祉や防災領域にも注力していく方針だ。大規模災害時には「自助」「共助」が鍵となるため、都市OSを活用して生活者を支える仕組みを整えていくという。 

都市OSは、まちの情報をつなぎ、人々の暮らしを支える「見えないインフラ」。NECが描く未来のまちづくりは、地域の声に耳を傾けながら、技術と共創によって進化を続けている。その歩みは、静かに、しかし確実に、次の時代のまちを形づくっている。